堀さん、谷口さん、皆さん、 はじめまして、日野市の散歩太郎です。 実際、視覚障害者の歩行時や通勤時等でトラブルがあるのは事実ですので、 歩行レコーダーのようなソフトがでてきたんだろうなーと考えます。 ただ、首からiPhoneを下げるのは、怖いのとビジュアル的に昭和のお父さんかもです。 アプリも含めて購入予定はありませんが、 私なら、iPod touchをリュックサックの肩ひもかベルトループに固定ですかね。 また、多くの方はすでに、ボイス オブ デイジーのようなアプリを使用されているかと思います。 その上で、ここから本題なのですが、役所を通して給付を受けるには、 堀さんが書いて下さった、 > 可能な方法としては医療費のように先にアプリを購入した領収書を提出してバックしてもらうという方法が無難かもしれませんね。 > 役所がやってくれるかどうかはともかくそういう動きをしていったらこの先ダウンロード販売はそのような形で補助というところも出てくるかもしれませんね。 役所側にはリスクは少ないので、検討して頂けるのかなと思います。 追加で九府県を使った場合のアイデアを下記に書いてみたいと思います。 奇跡がおこれば検討してもらえるかな程度の案です。 また、20年前に申請をした記憶を頼りに書いていますので、 ご容赦下さい。 【前提条件】 アプリの価格はiTunesカードと同額にする iTunesカード (1,500円 3,000円 5,000円…) バリアブルiTunesカード(1,500〜50,000円) 1. 申請者が業者からカタログと見積もりを入手 2. 申請者が役所に申請 3. 認められれば申請者へ給付件を配布 4. 申請者が担当業者に給付件を送付 5. 担当業者からiTunesカードを申請者に送付(もしくは役所へ送付) 6. 申請者がアプリを入手(もしくは役所担当者立ち会いのもとインストール) 7. 申請者がiTunes Storeから送信される受領メールを担当業者に送る 8. アプリ開発業者に担当業者が、受領メールをもとに確認 9. 担当業者が役所へ完了報告 問題となるのは、iTunesカードの取り扱いでしょうね。 申請者が新生児に" 申請アプリ以外に使用しません "等、 一筆書いて添えるのも方法の一つかも知れません。 今の日本は、子供の7人に1人が貧困、高齢者の5人に1人が貧困、 障害者の4人に1人が貧困、単身女性3人に1人が貧困だそうです。 以上となります。