23094 補助対象品

[アイ <lf_tuna.pickle.063@xxxxxxxxxxxxxxxx>]

アイです。

＞　　自治体と業者間のやりとりにユーザーが関与したり配慮したりするのも何かず
＞　れてい
＞　るような気がします。

ならばどうやって必要な製品の補助が受けられる様になるのでしょうか…

＞　根本的なところで、そのアプリがユーザーに有用であることが、アプリを手に入
＞　れるユ
＞　ーザーとしては大前提で、自治体と業者間でのお金のやり取りは、ユーザーが考
＞　えるこ
＞　とではないと思います。これが給付券をお金と考えてユーザーと業者のやりとり
＞　とする
＞　のであれば、一旦、ユーザーが自己負担して、後日補助分を役所から受け取ると
＞　いうこ
＞　とは役所が考えることかなと思ったりします。似たようなシステムは、一時自分
＞　で腹っ
＞　て、後日役所に請求して返金というのは、医療関係でもあっあったと思うし。
＞　　また、アプリの交渉としては、補講レコーダーに限らず、他のＯＣＲアプリな
＞　どで交
＞　渉

それも考えられることも分かりますが、
後から請求では、果たして補助が受けられるかどうかが分かりません。
何故なら製品の全てが補助対象では無いからです。
つまり何でも購入し、請求すれば受けられるシステムは有り得ません。
補助を受ける為には、
先ず、自治体と販売店の契約が必要です。
どの販売店でもいいと言うことにはなりません。
販売店の信用度が必要です。
その上で、売買するための契約が、
自治体と販売店で行われます。
成立すれば、
カタログ等で説明がされ、
通れば、注文が可能となることです。
その流れが欠かせません。
事務手続きは必要不可欠です。

特に今まで補助対象とならなかった製品は、
右から左に簡単に補助対象とはなりません。
検討されますので期間が必要です。
それ故、いくら個人が必要であっても、
補助対象品として、
認定されるかどうかは未知です。
また必要なら、その必要性を願い出ることは法で許されてます。
それが一つの陳情権であったり、
請願権です。
何も道理に合わないものでは無いように思いますが…

それにそうしてシステムの流れを構築すれば、
多くの必要とするユーザーも助かるのではないでしょうか…

補助となる製品は、
やはり役所が最初に考えるのでは無く、
必要とする障害者です。
それが前提となることが大切ではないでしょうか…
一方的に製品を決められて提供されるのでは無く　
ユーザーの必要性が重んじられる事も大切です。
それをどうやって繁栄してもらうかは、
やはり声を上げることは欠かせません。
それに製品の価格なども知ることは大切ではと思います。